事務所概要

事務所名

大樂公認会計士・税理士

事務所/㈱大樂総合会計

所長名
大樂 弘幸(だいらく ひろゆき)
所在地
〒158-0097
東京都世田谷区用賀4-5-21
第一小林ビル403号
電話番号03-5797-9487
税理士登録番号146854
適格請求書登録番号T2810637284657
業務内容

・創業・開業支援(計画作成/資金調達/資金繰り対策含む)

・税務・会計・決算に関する業務(書面添付、税務調査立会い含む)
・会計プロセス自動化支援

・資金繰り対策

・補助金申請

・相続・事業承継の事前対策と申告書作成

・M&A支援

・上場準備支援

・会計監査

・経営相談等
・保険指導

大樂公認会計士・税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 東京税理士会 

事務所紹介

大樂(だいらく)公認会計士・税理士事務所は東京都世田谷区及びその近隣地域を主な業務エリアとして活動しています。

開業以来、創業・独立の支援、税務・会計・決算に関する業務、税務申告書への書面添付、自計化システムの導入支援、経営計画の策定支援、資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成、事業承継対策、税務調査の立会い、保険指導、経営相談等のサービスを提供させていただいております。

所長をはじめ職員一同、お客様のニーズに合ったサービスが提供できるよう、日々精進しております。
税務、会計、自計化等でお困りのことがあれば、お気軽にお問合せください。 

所長挨拶

当事務所では、この激動の時代を中小企業が乗り切るために、黒字化支援、財務経営力の強化支援に取り組んでおります。

少子高齢化による顧客層の変化、次々に現れる新たな商品・サービス、大手量販店の進出等、なにも手を打たなければ、顧客や取引先の減少が避けられない時代です。このような環境の中、経営に役立つ会計データを即時に入手できる体制を整え、経営者の意思決定に役立てることの重要性は言うまでもありません。

当事務所では、その様な体制を経営者と共に作り上げることをサービスの柱としています。具体的には、貴社を毎月訪問し、月次決算後の最新の経営成績、財政状態を分かりやすくご説明します。そして、自計化システム(FXシリーズ)の導入により、即時性のある経営に役立つ情報を入手可能にします。併せて、貴社の目標を明確にするため経営計画の策定をご支援します。これらは、企業規模が小さくても、企業の存続のためには必要なことです。当事務所がご支援しますので、是非、一度お問い合わせください。


所長 大樂 弘幸

所長 大樂 弘幸

所長経歴

1999年3月
慶應義塾大学商学部卒業
2000年10月
会計士補登録
2004年3月
公認会計士登録
2000年10月-2006年8月
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)国際部所属。シニアスタッフ。財閥系商社や外資系企業の財務諸表監査・内部統制構築支援などに従事。
2006年9月-2009年6月
セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社経理部所属。マネージャー。東証一部指定替え審査やCB発行、短信や有価証券報告書の作成などに従事。
2009年7月-2012年6月
新日本有限責任監査法人金融部所属。シニアマネージャー。メガバンクや資産運用会社などの金融機関の監査・アドバイザリー業務に従事。
2012月7月-2014年9月
金融庁(新日本有限責任監査法人から退職出向)総務企画局企業開示課所属。企業会計専門官。国際会計基準などの企業開示・監査制度、コーポレートガバナンスコードなどの企画業務に従事。
2014年10月-2015年9月
新日本有限責任監査法人金融部所属。シニアマネージャー。メガバンク・資産運用会社・格付会社などの金融機関の監査・アドバイザリー業務に従事。
2015年10月-2019年3月
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社FSI所属。シニアバイスプレジデント。M&A業務や不正対応業務に従事。
2019年4月-2021年9月
PwCあらた有限責任監査法人/PwCコンサルティング所属。ディレクター。規制対応や気候変動リスク対応などに従事。
2021年10月~現在独立し、大樂公認会計士・税理士事務所を設立
2023年6月~現在株式会社フェローテックホールディングス(東証スタンダード、6890)、社外監査役に就任。

所属団体・資格・論文・著書など

所属団体日本公認会計士協会所属、同東京会中小企業支援対応委員会委員

東京税理士会所属 玉川支部幹事

CFA協会所属

TKC全国会 会員

公益社団法人医業経営コンサルタント協会会員
資格等公認会計士(登録番号18467)

税理士(登録番号146854)

米国公認会計士(ニューハンプシャー州、License取得、inactive, Certificate No.5111)

CFA協会認定証券アナリスト(Charter No 160126)

宅地建物取引士

認定医業経営コンサルタント(会員番号9102,登録番号8575)

事務所外観や所内など

事務所内

窓からの景色は、四季折々変わり、心を和ませてくれます。

会議室

お客様との大事な打合せはこちらで行います。

経営理念

事務所の経営理念

大樂公認会計士・税理士事務所は、税務・会計・経営助言の専門家として、

  1. お客様の業績向上のためのホームドクター
  2. お客様の良き相談相手
  3. 職業会計人の業界をリードする先駆者

となることを使命とし、関与先企業と税理士業界の発展に貢献します。

事務所の行動指針・行動規準

大樂公認会計士・税理士事務所の行動指針

  1. 貴社を毎月訪問し、巡回監査を実施します。
  2. 経営に不可欠な業績管理体制の構築を支援します。
  3. 取引入力や証憑書類・帳簿の整理等、企業が自からできるよう指導します。
  4. 適法な節税対策を実施します。

「自利利他」の理念の実践とは

TKC全国会の基本理念である「自利利他」について、TKC全国会創設者飯塚毅は次のように述べています。
大乗仏教の経論には「自利利他」の語が実に頻繁に登場する。解釈にも諸説がある。その中で私は「自利とは利他をいう」(最澄伝教大師伝)と解するのが最も正しいと信ずる。
仏教哲学の精髄は「相即の論理」である。般若心経は「色即是空」と説くが、それは「色」を滅して「空」に至るのではなく、「色そのままに空」であるという真理を表現している。
同様に「自利とは利他をいう」とは、「利他」のまっただ中で「自利」を覚知すること、すなわち「自利即利他」の意味である。他の説のごとく「自利と、利他と」といった並列の関係ではない。
そう解すれば自利の「自」は、単に想念としての自己を指すものではないことが分かるだろう。それは己の主体、すなわち主人公である。
また、利他の「他」もただ他者の意ではない。己の五体はもちろん、眼耳鼻舌身意の「意」さえ含む一切の客体をいう。
世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。
そのような心境に立ち至り、かかる本物の人物となって社会と大衆に奉仕することができれば、人は心からの生き甲斐を感じるはずである。

TKC会計人の行動指針

毎月、会計専門家が貴社を訪問し、次の業務を支援します。

1.貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。
1-1.同業他社(黒字・優良企業)と比較して、次期の目標設定を支援します。
1-2.目標必達のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。
1-3.確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。
1-4.1人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。

2.毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。
2-1.法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。
2-2.迅速かつ正確に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。
2-3.期末3か月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。
2-4.自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。

3.地元の金融機関や得意先/仕入先からの信頼度アップに貢献します。
3-1.外部に公開する決算書が正しい手続きで作成されたことを証明します。
3-2.前月末までの試算表(B/S、P/L)を、速やかに提出できるようにします。
3-3.会計記帳においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。
3-4.コンプライアンス(法令・規範遵守)を重視する経営風土が定着します。

4.税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。
4-1.専門家として、税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。
4-2.正しい税務申告のために(税理士法第33条の2による)書面添付を実践します。
4-3.最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。
4-4.個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。

5.IT経営革命をサポートします。
5-1.ビジネスに役立つインターネットとデータベースの有効活用を提案します。
5-2.会計ソフト(FX2)により、月次決算から日次決算への移行を実現します。
5-3.部門別の貢献利益、商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。
5-4.ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。

6.創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。
6-1.小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。
6-2.採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。
6-3.経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。
6-4.専門家として、創業者の立場に立った株式公開プランを提案します。